支援制度一覧

市町村	制度内容
朝日村	制度・事業名	高校生通学支援事業補助金・私立高等学校等通学者補助金
	内容	高校への通学は近隣市村への遠距離通学となり、市内に住むご家庭とくらべると通学への負担が生じます。このため高校生がいるご家庭へ高校生通学補助金を交付し、経済的負担の軽減を行います。また、私立高校に通う生徒を持つご家庭は、公立高校に比べ金銭面での負担も生じることから、高校生通学補助金と私立高等学校等通学者補助金の交付を行います。・高校生通学補助金　生徒一人につき5万円・私立高等学校等通学者補助金　生徒一人につき2万円
	関連リンク	詳細はHPへ
朝日村	制度・事業名	児童手当
	内容	高校卒業程度まで（18歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の児童を養育している方を対象に支給します。
	関連リンク	詳細はHPへ
朝日村	制度・事業名	空き家バンク利用契約支援助成金
	内容	入居時の ●空き家バンク利用契約支援助成金（仲介手数料補助）物件所有者、購入者への ●空き家改修補助金（台所・風呂・トイレ・下水道接続工事など） ●空き家活用推進補助金（家財の整理など） ●下水道新規加入補助金等を併用する事により、新規入居者の負担を減らし快適な新居での生活を提供しています。
	関連リンク	詳細はHPへ
下諏訪町	制度・事業名	UIJターン就業・創業移住支援事業補助金
	内容	令和８年４月１日以降に東京圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）、愛知県、大阪府から当町へ移住し、就業・創業した方に、移住支援補助金を交付します。 ■補助対象（①～③すべてに該当する方） ①住民票を移す直前の10年うち、通算して５年以上東京圏、愛知県又は大阪府に在住し、かつ就労していたこと。ただし、住民票を移す直前に連続して1年以上東京圏、愛知県又は大阪府に在住し、就労していた場合に限る（大学等の通学に係る期間も通算することができる。） ②・下諏訪町へ移住後3ヶ月以上1年以内の方期間になされたものであること　・移住支援金の交付申請日から5年以上継続して下諏訪町に在住する意思がある方 ③就業について、下記条件のいずれかを満たしている方　・長野県が運営する求人サイト「信州で働こう！」に掲載された事業所に就職し、３ヶ月以上経過していること　・「プロフェッショナル人材事業」または「先導的人材マッチング事業」により長野県内に就職し、３ヶ月以上経過していること　・所属先企業等からの命令でなく自己の意思で移住し、下諏訪町を生活の本拠として、テレワークにより移住前の業務を引き続き行うこと　・下諏訪町が定める関係人口の要件を満たし、「長野県が運営す求人サイト「信州で働こう！」への登録要件を満たす企業等」または「職場いきいきカンパニー認証企業」に就職し、３ヶ月以上経過していること、「農林水産業」、「家業」に従事する者　・長野県の創業支援金の交付から１年以内であること ■補助額単身者：60万円　　２人以上世帯：100万円 18歳未満の世帯員１人につき100万円加算
	関連リンク	下諏訪町UIJターン就業・創業移住支援事業補助金
下諏訪町	制度・事業名	耐震改修支援事業補助金
	内容	地震に強いまちづくりを推進するため、木造住宅の耐震改修に対する補助制度を以下のとおり設けています。 ■補助対象・昭和56年5月31日以前に工事着手した木造住宅・一戸建ての住宅又は2分の1以上が住宅として使用されている併用住宅・在来工法で階数が2階以下の住宅・下諏訪町が実施する耐震診断の結果、総合評点が1.0未満の住宅 ■対象経費・耐震改修工事に関する補助町で実施する無料の耐震診断を実施後に行う、耐震改修設計費と耐震改修工事費の5分の4を合算した経費・除去工事に関する補助町で実施する無料の耐震診断を実施後に行う、建物の除却工事費 ■補助限度額・耐震改修工事に関する補助：115万円・除去工事に関する補助：97万8600円 ※耐震診断や対象工事等は下記リンクからご確認ください。
	関連リンク	木造住宅の耐震診断・耐震改修補助制度

« 1 ... 9 10 11 (12) 13 14 15 ... 162 »