支援制度一覧

市町村	制度内容
諏訪市	制度・事業名	諏訪市移住者住宅取得補助金
	内容	諏訪圏域外（岡谷市、下諏訪町、諏訪市、茅野市、原村及び富士見町を除く全ての地域をいう。）から移住する方が住宅（新築住宅、建売住宅、中古住宅）を取得した際に、取得費用の2分の1以内で50万円を上限として取得費の一部を補助することで、移住定住促進を図ります。ただし、同一の補助対象住宅に対し、1回に限り交付するものとします。
	関連リンク	諏訪市移住者住宅取得補助金
諏訪市	制度・事業名	諏訪市移住促進空き家バンク仲介手数料補助金
	内容	諏訪市空き家バンクに登録されている空き家の売買若しくは賃貸借によって発生する不動産業者に支払う仲介手数料の１/2以内の額で上限5万円を補助します。
	関連リンク	諏訪市移住促進空き家バンク仲介手数料補助金について
下諏訪町	制度・事業名	結婚新生活支援事業補助金
	内容	下諏訪町内で新生活をスタートする世帯を対象に、住まいに関わる費用を支援します。 ■対象世帯・令和8年4月1日～令和9年3月31日までに婚姻届を提出し、町に住民票がある世帯・夫婦共に婚姻日における年齢が39歳以下であること・対象となる住居が町内にある世帯・他の公的制度による家賃補助等を受けていない世帯・過去に内閣府の定める結婚新生活支援事業費補助金交付要綱及び結婚新生活事業実施要領による補助金の交付を受けたことがない世帯・町税等に滞納がない世帯・夫婦の令和7年分の所得の合計が500万円未満である世帯 ※ただし、貸与型奨学金の返済を行っている場合、年間の返済額を控除できます。・次のいずれかを受講していることが必要です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ライフデザイン支援講座／将来の妊娠のための健康管理に関する講座／医療機関への妊娠・出産に関する相談／夫婦が共同で行う家事・子育てに関する講座 ■補助対象・令和8年4月1日～令和9年3月31日までの、婚姻を契機とした転入（転居）にかかる下記1～3の費用。・住居費（物件の購入費用または賃料、敷金、礼金、共益費及び仲介手数料）・住居への引越費用（引越し業者または運送業者への支払いに係る実費に限る）・リフォーム費用 ■補助金額限度額：30万円 ※夫婦ともに29歳以下の場合は1世帯あたり60万円
	関連リンク	下諏訪町結婚新生活支援事業補助金（町HP内）
下諏訪町	制度・事業名	UIJターン就業・創業移住支援事業補助金
	内容	令和８年４月１日以降に東京圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）、愛知県、大阪府から当町へ移住し、就業・創業した方に、移住支援補助金を交付します。 ■補助対象（①～③すべてに該当する方） ①住民票を移す直前の10年うち、通算して５年以上東京圏、愛知県又は大阪府に在住し、かつ就労していたこと。ただし、住民票を移す直前に連続して1年以上東京圏、愛知県又は大阪府に在住し、就労していた場合に限る（大学等の通学に係る期間も通算することができる。） ②・下諏訪町へ移住後3ヶ月以上1年以内の方期間になされたものであること　・移住支援金の交付申請日から5年以上継続して下諏訪町に在住する意思がある方 ③就業について、下記条件のいずれかを満たしている方　・長野県が運営する求人サイト「信州で働こう！」に掲載された事業所に就職し、３ヶ月以上経過していること　・「プロフェッショナル人材事業」または「先導的人材マッチング事業」により長野県内に就職し、３ヶ月以上経過していること　・所属先企業等からの命令でなく自己の意思で移住し、下諏訪町を生活の本拠として、テレワークにより移住前の業務を引き続き行うこと　・下諏訪町が定める関係人口の要件を満たし、「長野県が運営す求人サイト「信州で働こう！」への登録要件を満たす企業等」または「職場いきいきカンパニー認証企業」に就職し、３ヶ月以上経過していること、「農林水産業」、「家業」に従事する者　・長野県の創業支援金の交付から１年以内であること ■補助額単身者：60万円　　２人以上世帯：100万円 18歳未満の世帯員１人につき100万円加算
	関連リンク	下諏訪町UIJターン就業・創業移住支援事業補助金
下諏訪町	制度・事業名	空き家情報バンク制度
	内容	町内にある戸建ての空き家（売却・賃貸物件）情報の検索ができます。
	関連リンク	空き家情報バンク(移住ポータルサイト「くぐると下諏訪」内)

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