基本情報

相談窓口	坂城町役場企画政策課企画調整係	TEL:0268-82-3111　E-mail:k-chousei@town.sakaki.lg.jp

人口	13,730人	医療・福祉施設数	病院数：0 　診療所数：7 　老人福祉施設数：8
気候 (※)	気温 最高：38.4℃ / 最低：-14.4℃ / 平均：12.8℃ 積雪の多さ (最大) 10cm	教育施設数	幼稚園：1園 保育園：3園(公立) 小学校：3校(公立) 中学校：1校(公立) 高校：1校(公立)
アクセス 三大都市圏からの距離	東京 自動車：160分　　　鉄道：150分 名古屋 自動車：200分　　　鉄道：200分 大阪 自動車：300分　　　鉄道：300分	クラインガルテン 市民農園等

(※出典元：気象庁)

住まい

移住お試し住宅	移住体験ハウス
移住定住促進住宅
空き家バンク	信州さかき空き家バンク

新築補助	中古住宅取得補助	リフォーム補助
新築補助	■坂城町移住定住促進補助金 町内でマイホームを新築（購入）する場合、10万円（定額）を助成。 ■住宅用スマートエネルギー設備導入事業補助金 住宅の新築に合わせてスマートエネルギー設備を導入する場合、機器・規模に応じた金額を助成。（既存住宅への設置についても助成します。） 【住宅用太陽光発電システム】 システムの設置費用に対し、1kW当たり15,000円とし、当該金額に太陽電池の最大出力の値を乗じた額（10kw未満のものに限る。） 【家庭用定置型蓄電システム】 システムの設置費用に対し、1/3の額（上限200,000円） 【電気自動車等充給電設備（V2H）】 システムの設置費用に対し、1/10の額（上限100,000円） 【家庭用エネルギー管理システム（HEMS）】 システムの設置費用に対し、1/3の額（上限50,000円） 【電気自動車】 電気自動車の購入費用に対し、1/10の額（上限100,000円）	中古住宅取得補助		リフォーム補助	■空き家バンク利用促進補助制度 空き家バンクに登録された物件を対象に、家財道具等の片付けやリフォーム工事にかかった費用の1/2を補助（上限10万円） 定住を目的に購入した物件をリフォームする場合は、上限50万円

子育て

子育て支援施策

出産祝い金	保育料の減免	その他
出産祝い金	■坂城町出産祝金 第1子は1万円分、第2子は2万円分、第3子以降は3万円分の商品券(町内限定の坂城町商品券)を支給。	保育料の減免	■３歳児以上保育料完全無償化 町内在住で町内の保育園に通う３～５歳児について、保育料・副食費ともに無料。 世帯の所得状況や子供の年齢にかかわらず第３子以降は保育料（副食費含む）無料。	その他	■福祉医療制度 子どもの医療費は、高校卒業(18歳到達の年度末)まで、月に１医療機関ごと１レセプトあたり500円の窓口負担のみ。 ■子育て支援 子育て支援センターでは、子育て相談・発達相談・食育相談などのほか、プレイルームの開放や子育てサークルの支援も行っています。 町内の３保育園すべてにおいて、満１歳から一時保育を実施しています。入園は２保育園で６ヶ月から、１保育園で１歳から可能です。 5歳児の発達・発育に関する相談会開催、6歳児の発達フォロー支援事業を実施しています。 ■給食費無償化 町内の小中学校へ通う児童生徒の給食を無償で提供するほか、町外の小中学校等へ通う児童生徒には、給食費の補助を行います。

仕事

就職支援	就農支援	創業支援
就職支援	■坂城町就職・移住学生支援金 東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県）の大学生等の長野県内就職を支援するため、東京都内に本部を置く大学等（大学又は大学院）の、東京圏のキャンパスに、原則として４年以上在学している又は卒業・修了した大学生等が、県内企業の採用面接への参加及び就職後の長野県への移住にかかった経費について、移住学生支援金を支給。 ■坂城町UIJターン就業・創業移住支援事業 東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県）、愛知県または大阪府から坂城町内に移住した方で、長野県が選定した企業等に就業した方、または創業支援金の交付決定を受けた方に、国・県・町が共同で交付金を支給。	就農支援	■就農相談の実施 ■就農希望者に対する農地(地権者)の紹介 ■新規就農者支援事業(※町の認定を受ける必要があります。) 経営開始後5年以内の認定農業者及び認定新規就農者を対象 ・新規就農者の家賃補助（補助率1/2（上限月額20,000円（空き家バンク物件は上限月額30,000円））） ・農業用機械等購入助成(補助率1/3・1回限り上限200,000円)	創業支援	■坂城町商業店舗利活用（リフォーム）補助金 空家・空店舗・空倉庫等を新たな店舗の出店のために、リフォーム工事をしたときに要した費用の一部、または既に町内で商業を営む既存の店舗等のリフォーム工事をしたときに要した費用の一部を補助します。(要事前申請) ■創業支援：創業支援施設内の部屋を事務所として貸出します。(要事前相談) ■商業支援：商業支援施設内の店舗を貸し出します。(要事前相談)

その他