支援制度一覧
市町村 | 制度内容 | |
---|---|---|
下諏訪町
|
制度・事業名 | 結婚新生活支援事業補助金 |
内容 |
下諏訪町内で新生活をスタートする世帯を対象に、住まいに関わる費用を支援します。 ■対象世帯 ・令和5年4月1日~令和6年3月31日までに婚姻届を提出し、町に住民票がある世帯 ・夫婦共に婚姻日における年齢が39歳以下であること ・対象となる住居が町内にある世帯 ・他の公的制度による家賃補助等を受けていない世帯 ・過去に内閣府の定める結婚新生活支援事業費補助金交付要綱及び結婚新生活事業実施要領による補助金の交付を受けたことがない世帯 ・町税等に滞納がない世帯 ・夫婦の令和4年分の所得の合計が500万円未満である世帯 ※ただし、貸与型奨学金の返済を行っている場合、年間の返済額を控除できます。 ■補助対象 令和5年4月1日~令和6年3月31日までの婚姻を契機とした転入(転居)にかかる費用のうち ・住居費(物件の購入費用または賃料、敷金、礼金、共益費及び仲介手数料) ・住居への引越費用(引越し業者または運送業者への支払いに係る実費に限る) ・リフォーム費用 ■補助金額 限度額:30万円 ※夫婦ともに29歳以下の場合は1世帯あたり60万円 |
|
関連リンク | 下諏訪町結婚新生活支援事業補助金(町HP内) | |
下諏訪町
|
制度・事業名 | チャレンジ起業支援事業補助金 |
内容 |
町内に居住している個人及び法人が、既存の空き店舗等を活用することで初めて商業活動を行う場合、または公益社団法人等が新たに事業を行う場合にあっては、初期投資となる店舗改装や改修に係る経費の一部を補助し、お客様に喜んでもらえる店舗づくり、サービスの向上のお手伝いをします。 ■対象事業 ・町内に居住している個人及び法人がチャレンジ精神を持ち、初めて商業活動を行う場合、又は社会公益団体等が新たに事業を行う場合 ・既存商店街の空き店舗等を活用し、賑わいと魅力ある商店街区の形成に寄与する場合 ■対象経費 店舗改装経費に相当する金額 ■補助金額 補助率:経費の3分の1 限度額:100万円(1回限り) ■補助条件 2年以上経営すること |
|
関連リンク | チャレンジ起業支援事業補助金(町HP内) | |
下諏訪町
|
制度・事業名 | 下諏訪町ゼロカーボン補助金 |
内容 |
ご自身が居住する住宅に、温暖化対策に資する省エネ・創エネルギー設備を新たに設置する事業に補助を行います。 ■補助対象 ・実績報告をする時点で町内に住所を有する者 ・属する世帯の全員が町税等を滞納していないこと ・下諏訪町ゼロカーボンサポーターに登録している者 ・蓄電池購入時のみ、長野県が定める既存住宅エネルギー自立化補助金の交付を受けた者 ※補助対象設備、補助金額等は下記リンクからご確認ください。 |
|
関連リンク | 家庭用ゼロカーボン補助金 | |
下諏訪町
|
制度・事業名 | 耐震改修支援事業補助金 |
内容 |
地震に強いまちづくりを推進するため、木造住宅の耐震改修に対する補助制度を以下のとおり設けています。 ■補助対象 ・昭和56年5月31日以前に工事着手した木造住宅 ・一戸建ての住宅又は2分の1以上が住宅として使用されている併用住宅 ・在来工法で階数が2階以下の住宅 ・下諏訪町が実施する耐震診断の結果、総合評点が1.0未満の住宅 ■対象経費 ・耐震改修工事に関する補助 町で実施する無料の耐震診断を実施後に行う、耐震改修設計費と耐震改修工事費の10分の8を合算した経費 ・除去工事に関する補助 町で実施する無料の耐震診断を実施後に行う、建物の除却工事費 ■補助限度額 ・耐震改修工事に関する補助 100万円 ・除去工事に関する補助 83万8千円 ※耐震診断や対象工事等は下記リンクからご確認ください。 |
|
関連リンク | 木造住宅の耐震診断・耐震改修補助制度 | |
下諏訪町
|
制度・事業名 | 福祉医療費給付金制度 |
内容 | 18歳までのお子さんの医療費(保険診療分)を助成します。 | |
関連リンク | 福祉医療費給付金制度について(町HP内) |